私塾「花草舎 KaSoSha」

花草舎はともに学びながら成長するコンサル的私塾です。政治・金融・医療から起業に至るまで幅広いビジネス分野を対象にしています。

令和の徳政令に向けて:金融庁・財務省・日銀は仕事をせよ

私塾「花草舎」塾頭の九兵衛です。

 

さて、コロナ禍で傷んだ国民経済を回復するためにはどうしたら良いか?野党が選挙のリップサービスで叫んでいるような一律十万円の給付金バラマキではありません。また岸田首相の曖昧な政策でもありません。

私が考える対策は3つあります。そのうちの一つを最初にここで紹介します。それは。

令和の徳政令」です。

 

概算数字だけ抑えておきましょう。

国債(国の借金):今年度新規発行24兆円、今までの累計残高1200兆円。色々な種類の中で多いのは10年国債ですので、ざっくり毎年120兆円返済するとゼロになります。決してゼロにはならないので、ほとんど借り換えですが。

銀行:資金量(資産)1300兆円、預金量902兆円、貸付金555兆円、貸倒引当金3.2兆円、不良債権7.9兆円。不良債権比率は都銀8.7%(2001年)→1.2%(2014年)、信金10.1%(2001年)→5.5%(2014年)と推移しています。13年で問題は解消、実質的には2005年にほぼ現状にまで解消しています。たった4年です。

さて、コロナ禍での借金は「コロナ融資は官民累計40兆円」と2020年9月に日経新聞が報じています。

このコロナ融資を徳政令で借金チャラにしたらどうなるでしょうか?バブル期の不良債権と比較してみると、当時不良債権処理による銀行の損失累計額は1992-2002年で94兆円でした。そして4年で解消しています

 

政令でコロナ融資の借金をチャラにしても問題ないんじゃないの?

これらの数字を見て思うのは私だけではないはずです。

 

「いやいや銀行の不良債権が増える」

「不公平が生じる」などなど

言い分はあるでしょう。しかし、銀行の不良債権は問題ではありません。不公平は一部の不動産バブルで遊んだ輩たちのために税金を投入した過去のバブル始末とは違い、疫病という不可抗力で損害を受けた被害者を救済するのですから、よほど公平感がありますよね。

 

なぜ不良債権が問題ではないのか?

それは日本だけではなく海外も同様の事態だからです。不良債権比率の規制はバーゼル委員会がBIS規制を決めています。90年代の高レバレッジファンドへの投資失敗を皮切りに一定の自己資本を義務付けている訳です。国際決済をする銀行(都銀)は8%以上の自己資本、つまりレバレッジは12.5倍までです。国際決済業務を担わない地銀などの国内銀行は4%で良いですよと。国際市場に影響を及ぼすことはないので。

このような考え方をベースに決めているのです。

基本的には厳格ですが、リーマン危機のように世界の銀行が損失で傷んだ時期は緩和してみんなで支えるような国際協力が行われています。リーマン危機は一部の銀行の大失敗で各国国民に非があるわけではないのにね。

 

さて、今回のコロナ禍は、①世界共通に傷んで、②国民の誰かに非があるわけではない、訳です。

 

表題の金融庁財務省・日銀は仕事をせよ、とはそういう意味です。

金融庁と日銀がG20金融部会でそれを提唱し、各国協調で徳政令をする、または徳政令を実施する国には時限的なBIS規制による自己資本ルールの緩和措置を銀行に提供する財務省は、それらの金勘定と財政のバランスの調整をバックアップする。

 

これが私の言うことの意味です。ではでは。

 

塾頭 九兵衛